補助金とは、国や地方自治体から支給されるお金のことです。資金面で個人の消費を援助することで、国や自治体が推し進めたい政策の実現を目指しています。誰でももらえるわけではなく、申請や審査が必要です。
助成金とは、国や地方自治体から支給されるお金のことです。資金面で個人の消費を援助することで、国や自治体が推し進めたい政策の実現を目指しています。補助金と違い、要件を満たしていれば受給できる可能性が高くなります。
「助成金」や「補助金」という言葉は必ずしも明確には区別されていません。内容をきちんと理解してお得に活用しましょう。
「助成金」や「補助金」について解説しているサイトがたくさんあります。これらのサイトでわかりやすく記事が書かれているので、内容をよく理解できると思います。しかし、詳細は必ず情報源である主催者のサイトを確認するようにしましょう。期限付きのものが多く、また、財源がなくなり次第終了するものも多くあります。これらは公式サイトでお知らせがあるので、必ずチェックしましょう。
子育てエコホーム支援事業
子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能の高い新築住宅を取得したり、住宅の省エネリフォームを行う際に、補助金を受け取れる制度です。環境に配慮した快適な住環境を作ることを目指しています
エコホーム支援事業者から新築分譲住宅を購入する必要があります。
長期優良住宅またはZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の住宅が対象です。
子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかになります。
| 子育て世帯とは | 子供が18歳以下 申請時点において、2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯 |
|---|---|
| 若者夫婦世帯とは | 親が40歳以下 申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯 |
補助金の額は、建物によって変わります。詳細は、建築会社に確認しましょう。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは
外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅です。
ZEHは、高い断熱性能や高効率設備の利用により、月々の光熱費を安く抑えることができます。さらに、太陽光発電等の創エネについて売電を行った場合は収入を得ることができます。また、高断熱の家は、室温を一定に保ちやすいので、夏は涼しく、冬は暖かい、快適な生活が送れます。
住宅ローン控除（住宅ローン減税）
「住宅借入金等特別控除」は、無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するための制度です。住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得または増改築等を行った場合、年末のローン残高の一定割合を所得税から控除します（所得税で控除しきれない分は、翌年の住民税からも一定額控除されます）。
この制度は市場動向に応じて数年ごとに変更されますが、長期間にわたり続いています。借入額によりますが、10年間の固定資産税分を補える規模の減税が受けられるため、非常に大きな減税制度です。この制度のおかげで、マイホームの購入が賃貸よりもお得だという声が多くあります。
- 住宅ローン控除期間中に繰り上げ返済はしない方が良いのでしょうか？
-
その時の金利や繰り上げ返済額、お客様の今後の返済予定によって変わってきます。金利の支払いは当初10年間が大きく元本にのしかかります。最初に元本を減らすことは大きなポイントです。繰り上げ返済をすると、団体信用生命保険の保証期間が短くなります。様々な要素が絡むため、余裕資金がある際は、住宅ローンを組んだ金融機関に相談しましょう。
- 転勤が決まり家族全員で引っ越した場合、受けることができますか？
-
受けることはできません。期間中に戻ってこれた場合は、残っている期間のみ受けることができます。転勤の期間の分延長されるわけではありませんので注意が必要です。転居前に必要書類を提出していることが条件です。単身赴任で家族が残っている場合は継続して受けることができます。詳細は、国税庁に確認しましょう。
住宅取得資金等の贈与税の軽減
住宅取得資金贈与の特例とは、マイホームの購入・新築・増築資金を父母や祖父母が贈与した場合、最大1,000万円までが非課税になる制度です。この制度は、住宅取得者の初期負担を軽減し、良質な住宅ストックの形成と居住水準の向上を図るために設けられています。
省エネ等住宅とは
住宅取得等資金の非課税制度の適用を受ける場合、省エネ等住宅は一般住宅よりも非課税枠が多くなります。この省エネ等住宅とは下記のいずれかの基準を満たした住宅をいいます。
| 省エネルギー性 | ①断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上 ※変更されました |
|---|---|
| 耐震性 | ②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上、又は 免振建築物 |
| バリアフリー性 | ③高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上 |
☆申請に必要な書類
- 建設住宅性能評価書
- 長期優良住宅建築等計画の認定通知書及び住宅用家屋証明書、または長期優良住宅建築証明書
- 低炭素建築物新築等計画認定通知書及び住宅用家屋証明書、または認定低炭素住宅建築証明書
- 住宅省エネルギー性能証明書
不動産関連軽減税率
不動産取得税の軽減
不動産取得税は、課税標準額に税率を掛けて計算します。
課税標準額は、固定資産税評価額です。 宅地は、×2分の1が適用（2027年3月31日まで）
土地及び住宅の標準税率は原則4%です。
軽減処置の適用（2027年3月31日まで）
| 不動産の種類 | 税率 |
|---|---|
| 土地 | 3％ |
| 家屋（住宅） | 3％ |
家屋（住宅）の軽減処置
課税標準額から一定額が控除されます。
| 建物の種類 | 控除額 |
| 新築住宅 | 1200万円 |
| 認定長期優良住宅 | 1300万円 |
| 1997年4月以降建築の中古住宅 | 1200万円 |
| 1997年3月31日以前の中古住宅 | 新築時期によって異なる |
宅地の軽減処置
控除額は以下の（１）と（２）のうち、いずれか高い方が適用されます。
（１）45,000円
（２）（土地1㎡あたりの固定資産税額×1/2）×｛住宅の課税床面積×2（200㎡が限度）｝× 3％
条件
床面積が50平米以上240平米以下の住宅（マンションは共用部分の按分面積を含む）
個人が自己の居住用に取得した住宅（セカンドハウス）であること
新耐震基準に適合していること
手続き方法
軽減を受ける際は、都道府県の税事務所へ「軽減措置の申告」を行う必要があります。
申告書の名称および期限は、都道府県によって変わります。
一般的に不動産取得税申告書を取得したときから60日以内に申告します。
東京都の場合は30日以内です。
期間が過ぎたとしても、不動産取得税の納税通知書が届いてから申告すれば、受け付けてくれる税事務所がほとんどです。
不動産取得の申告をしなくても県税事務所が法務局から登記情報を得て自動的に処理してくれる場合があります。
登録免許税の軽減
登録免許税は、不動産の登記や会社の設立などにかかる税金です。軽減措置は、特定の条件を満たす場合に税率が引き下げられる制度です。
登録免許税には種類ごとに次の軽減処置があります。
| 種類 | 登記の内容 | 税率 | 軽減税率 |
|---|---|---|---|
| 新築住宅（一般） | 所有権保存登記 | 0.4％ | 0.15% |
| 特定認定長期優良住宅 | 所有権保存登記 | 0.1％ | |
| 所有権移転登記（マンション） | 0.1％ | ||
| 所有権移転登記（戸建て住宅） | 0.2％ | ||
| 認定低炭素住宅 | 所有権保存登記 | 0.1％ | |
| 所有権移転登記 | 0.1％ | ||
| 特定の増改築 | 所有権移転登記 | 0.1％ | |
| 中古住宅（一般） | 所有権移転登記 | 2.0％ | 0.3％ |
| 土地 | 所有権移転登記 | 2.0％ | 1.5％ |
| 抵当権設定登記 | 抵当権設定登記 | 0.4％ | 0.1％ |
土地の所有権移転は、2026年（令和8年）3月31日まで
それ以外は、2027年（令和9年）3月31日まで
固定資産税の軽減
新築の建物に軽減税率が適用されます。
2026年（令和8年）3月31日までに建築されたもの
| 住宅の種類 | 減額割合 | 期間 |
|---|---|---|
| 新築一戸建て | 1/2 | 3年間 |
| 新築一戸建て （長期優良住宅） | 1/2 | 5年間 |
小規模住宅用地の特例
| 住宅用地の種類 | 条件 |
|---|---|
| 小規模住宅用地 | 200㎡以下の部分 |
| 一般住宅用地 | 200㎡を超える部分 |
都市計画税の減額割合は固定資産税の減額割合と変わります。詳細は国土交通省のページでご確認ください。
終了した制度
こどもエコすまい支援事業（終了） ＞＞
予算上限(100％)に達したため、
交付申請(予約含む)の受付を終了しました。
「こどもみらい住宅支援事業」の後継として新たに新設された補助金になります。
「こどもエコすまい支援事業」は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
新築分譲住宅を購入する際に、建物が基準を満たしており、売主が手続きに対応している場合に、受けることができます。
対応しているかは、仲介を通して売主に確認します。大きな利点の為、対応している場合は、販売図面に記入されているのがほとんどです。
対象者
子育て世帯または若者夫婦世帯
１住戸につき100万円が交付されます。
リフォームについては、実施する補助対象工事および工事発注者の属性等に応じて5万円から60万円が交付されます。
対象基準
ZEH住宅
住宅性能評価書
(断熱等級5 / 一次エネルギー消費量等級6取得)
詳しい情報は、「こどもエコすまい支援事業」公式サイトでご確認ください。
